示談の知識と訴訟

交通事故の示談と訴訟

交通事故が起こった時の流れとしては、警察を呼んで事故の状況を調べてもらいます。被害者側のケガが軽症で、対応できる場合には当事者が対応することも多いですが、加害者側は基本的には保険会社を呼んで、その担当者が交渉や連絡に当たります。被害者は病院で診察や治療を受け、症状固定となったら保険会社と示談の交渉を開始します。示談で提示される金額は、自賠責でまかなわれる範囲内になっていることが多く、交通事故で受けた怪我が重く、後遺症が出る場合などは訴訟をすることによって、支払われる金額が大幅に増額となることも珍しくありません。訴訟するとなると、ケガをしている当事者が手続きをするのはなかなか難しいため、交通事故問題に精通している弁護士に依頼するのが一般的です。相談や着手金を無料で受任しているところもありますので、ケガの度合いの割に提示された示談金が少ないと感じたときには、一度話を聞きにいってみると良いでしょう。

交通事故の当事者同士の示談について

交通事故の示談を当事者同士で進めるのは難しいものです。通常、交通事故では加害者・被害者双方が任意保険に加入していることが多いので、当事者が直接交渉を行う場面はほとんどありません。というのも、当事者同士で話し合いを行っても、お互いの任意保険会社が納得しなければお金を出してもらうことができませんから、話し合いをしても無駄になってしまうことが多いからです。交通事故で任意保険会社から出ない部分の補償を加害者側が約束してしまうと、加害者側が自費で負担しなければならないこともあり得ます。そのため、保険会社が間に入っている場合には当事者同士での交渉は行わないことが原則です。その一方、相手側が任意保険に未加入だった場合には交渉が難しくなります。相手側にどれだけ、どのように請求するのかも難しいところです。費用はかかってしまいますが、弁護士など専門家に依頼して間に入ってもらう方が、トラブルを未然に防ぐことができます。